東京都でおすすめの相続相談サービスを紹介します！

相続をする際に知っておくべきこととして「相続税」や「基礎控除」が挙げられます。ここでは、東京都ではとくに注意したいこれらの仕組みについて詳しくご紹介するので、ぜひチェックしてみてください。

相続税の仕組み

相続税とは、被相続人（亡くなった方）の財産を相続した際に、その財産に対して課される税金のことです。対象となるのは現金、預貯金、不動産、有価証券（株式や債券など）、貴金属、美術品などを含む、被相続人が所有していたすべての財産です。この相続税は、相続人が受け取った財産の総額にもとづいて計算され、一定の基準に従って税務署に申告し、納税する必要があります。

相続税は、遺産総額に対して税率をかけるのではなく、基礎控除の額を差し引いた金額に対し、法定相続分どおりに遺産を分けた場合の、各相続人の取得金額に基づいて税率が決定される仕組みです。法定相続分とは法律で定められた各相続人の遺産分配割合のことを指します。

また相続税は「超過累進課税」を用いて計算されますが、この方法では課税額の範囲をいくつかに区分けし、区分によって税率を適用します。具体的には、相続分に応じた取得金額が1,000万円以下の場合は税率が10％、3,000万円以下の場合は税率15％。5,000万円以下の場合は税率20％、1億円以下の場合は税率30％、2億円以下の場合は税率40％、3億円以下の場合は税率45％、6億円以下の場合は税率50％、6億円超の場合は税率55％と定められており、相続する遺産が大きいほど高くなっていきます。

相続税の基礎控除とは

相続税の基礎控除とは、相続税の課税対象となる財産から一定額を控除することで、相続税の負担を軽減するための制度です。基礎控除額は「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」という計算式で算出され、これを控除した金額が、相続税が課される財産の総額です。

遺産総額とは被相続人が亡くなった時点で所有していたすべての財産の総額を指し、現金や預貯金、不動産などのプラスの財産はもちろん、被相続人が負っていた負債や葬儀費用といったマイナスの財産も含まれています。遺産総額が基礎控除額を超過しない場合は、相続税の申告や納税を行う必要は基本的にありません。

具体的にいえば、たとえば被相続人に配偶者と2人の子供がいる場合、法定相続人は3人です。この場合の基礎控除額は「3,000万円+（600万円×3）=4,800万円」となり、相続財産の総額が4,800万円以下であれば相続税はかからないということになります。

東京都の相続事情

東京都はほかの地域に比べて地価が高いという特徴があり、近年ではさらに住宅価格が高騰している現状があります。そのため、持ち家があるだけで基礎控除を超えてしまい、相続税の申告をしなければならないケースも少なくありません。

また、被相続人が多額の財産を残すことによる、遺産分割などのトラブルも頻繁に起こっています。こういったトラブルを防ぐためには、税に関することだけでなく、法律や手続きに関しても専門家の知識が必要だといえます。

東京都に住んでいる方はもちろん、これから相続する財産を持っている方は、できるだけ自身が動けるうちに相続や終活について専門家に相談するのがおすすめです。

東京で特に注意すべき相続税について解説しましたが、相続や終活についてはほかにもさまざまな心配ごとがある人は多いことでしょう。そこで当サイトではWebアンケートによる調査を実施したので、さっそく結果を見ていきましょう。

第1位は「どこに相談してよいかわからない」でした。相続について相談すべき相手というのは一体誰なのかというのは、まず迷ってしまう部分ですよね。専用の窓口があるのか、弁護士に相談したほうがよいのかなど、そもそもどこに相談すべきなのかがわからないのが理由で最初の一歩を踏み出せない人は一定数いることでしょう。

相続の相談先としては弁護士・税理士などの専門家や市区町村などの窓口などがあります。これらの専門家が集まってワンストップで解決してくれるサービスもあるので、どこに相談していいかわからない場合はそういったサービスを利用するのもオススメです。

第2位は「事前に準備できることが知りたい」でした。遺される人の負担がなるべく少なくなるよう、事前に可能な限りしっかり準備しておきたいという人が多いのも納得です。さまざまなことに対応していてワンストップですべてを解決してくれるサービスを選べれば、そうした要望にもしっかり応えてもらえるはずです。

第3位は「相続税をできるだけ抑えたい」でした。スムーズにすべての準備を終わらせたいというだけでなく、相続税を抑えられるのであればなるべく抑えたいと思っている人も同じくらいたくさんいることでしょう。サービスによってはそういった部分も問題なくカバー可能な場合もあるので、選ぶ際はぜひチェックするようにしてみてください。

以上がアンケートの結果となります。続いては相続の相談が可能な相談先や専門家について確認していきましょう。

相続について相談できる相談先や専門家は複数あるため、その違いがわからないと悩む方もいるのではないでしょうか。そんな方のために、ここでは相談先ごとの特徴やメリット・デメリットなどについて詳しく解説します。

専門会社

専門会社とは、相続の相談から対策、手続きまで相続に関するあらゆる場面で対応してくれる会社です。税理士や弁護士、司法書士や不動産会社などの専門家が集まって運営している会社が多く、相続関連の専門領域すべてを網羅しています。

専門会社に相談するメリットとして、ワンストップのサービスを受けられることが挙げられます。ひとつの会社に相続に必要な相談や手続きをサポートできる専門家が集まっているため、複数の相談先を訪れる必要がありません。そのため相談に訪れる手間や時間を短縮することができ、スムーズに相続の問題が解決できるでしょう。

このようなことから、専門会社はどこに相談すればいいかわからない、相談する先が多すぎて手間やストレスを感じている方などにおすすめです。

法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は、日本において法的トラブルを解決するための公的機関であり、法務省が所管する独立行政法人です。収入と資産のどちらも一定水準以下のケースのみ、弁護士または司法書士への無料相談および、依頼費用の立て替え払い制度を利用することが可能です。

ただし法テラスを利用する場合、相談や依頼をする弁護士や司法書士を選ぶことができません。必ずしも依頼内容に強い専門家に相談できるとは限らないため、その点は注意しましょう。

収入や資産が少なく、専門家への支払が困難な方、また相談費用を分割で支払いたい方は、法テラスを利用するのがおすすめです。

税務署

相続税の申告を行うのは、被相続人の住所を管轄している税務署であるため、直接税務署に相談することもできます。税務署では相続税に関する一般的なルールや、相続税申告の手続き方法などについて教えてくれます。

ただし税務署では節税のアドバイスなどは行っておらず、また申告手続きを代わりに行ってくれるわけでもないため注意が必要です。まずは相続税がいくらなのかを知りたい、自分で相続税の申告をしたいという方は税務署への相談でも、十分必要な知識は得られるでしょう。

市区町村

東京都内の区役所や市役所といった市区町村役場では、弁護士や税理士、司法書士らの専門家と連携して相続に関する無料相談会を行っています。気軽に相談できるというメリットがありますが、相続に強い専門家が相談会の担当であるとは限らないため、その点を理解しておきましょう。

まずはなにから始めればいいかわからないため、とりあえず専門家に相談してみたい方や、専門家の事務所に直接相談するのはハードルが高いと感じている方などは、このような相談会に参加してみるのがおすすめです。

法務局

法務局は全国に支局を設置し、登記や国籍、戸籍、供託などの法的手続きに関する業務を行っています。東京都を管轄するのは「東京法務局」であり、都内にも複数の出張所が設けられています。

法務局で対応できるのは、相続における不動産の登記手続きの部分です。登記に関することはお問い合わせができますが、それ以外の相続に関するルールや節税方法などは管轄外となるので、ほかの専門家に相談しましょう。

弁護士

法律のプロである弁護士は、相続に関する幅広い相談に対応してくれます。とくに相続する遺産の分け方についてトラブルが起きている場合や起きそうな場合は、弁護士を挟むと法的に解決してくれるので安心です。

ただし通常は弁護士への相談は相談料がかかるため、費用面での不安がある方は注意しましょう。遺産に関しての何らかのトラブルを抱えている方や、相続放棄をしたい方、何もわからないため専門家にとりあえず相談したい方は弁護士がおすすめです。

税理士

税理士は税金に関するプロであるため、相続税の申告や相続税対策といった税金に関する部分を相談できます。東京には「東京税理士会」が設置されており、税に関する無料相談に対応しているため、まずはそちらを利用するのもおすすめです。

ただし相談できる内容は一般的な範囲に限定されているので、複雑な相談や個別の相談がしたい場合は税理士事務所に相談しましょう。相続について揉め事がなく、相続税の額や節税の方法が知りたい方などは税理士に相談するのがおすすめです。

行政書士

行政書士は、官公署に提出する書類の作成、その他権利義務または事実証明に関する書類の作成を取り扱っています。相続に関連する部分でいえば遺言書や遺産分割協議書の作成などに対応することができます。

これらの書類についての相談は可能ですが、高度に法律的な判断が必要とされる事項や、相続登記、相続税については相談できないので注意しましょう。相続する方同士での揉めごとがなく、相続手続きを任せたい方や、車の名義変更を任せたいなどの場合は行政書士で対応してもらうことができます。

司法書士

司法書士は法的手続きや登記業務を専門とする自治組織で、相続に関連する事項のなかで登記手続きをおもに取り扱っています。また預貯金や有価証券などの相続手続きに対応しているケースも多いです。

東京都内では「東京司法書士会」が設置されており、相談センターにおいて40分以内の対面による相談に対応してくれます。司法書士は遺産についてのトラブルが起きている場合は対応ができないため、その場合は弁護士に相談しましょう。不動産の相続登記や相続放棄をしたい場合などは、行政書士が対応してくれます。

相続の相談先は東京都内に数多くあるため、なにを基準に相談先選びをすればいいかわからないという方もいるでしょう。そんな方のために、ここでは相談先を選ぶ際にチェックしたいポイントをご紹介します。

悩みに対し適切な相談先か

相続の相談先選びでまず重視したいのが、悩みに対して適切な相談先であるかどうかです。前項にてお伝えしたとおり、相続にはさまざまな分野の専門知識が必要であり、解決したい問題に対して相談するべき専門家が異なるからです。

たとえば相続税について、金額や申告のルールのみを知りたいのならば税務署で知ることができます。ただし節税や複雑な事情が絡んだ相続税についての相談なら、税理士に相談した方が適切なアドバイスを受けることができるでしょう。

また相続人の調査や相続財産の調査は弁護士と司法書士が行っていますが、紛争性があるケースであれば弁護士でなければ対応できないことがあるので注意が必要です。このように、同じ分野や内容の相談であっても、各専門家ごとに対応できる内容が異なり、ときと場合によって相談する先を変えなければならないことがあります。

自分で判断できる方はいいですが、どこに相談すればいいかわからない方や、そもそも何を聞けばいいかわからない方、また依頼したいことが多岐にわたる場合などはそれぞれの専門家に相談するよりも、ワンストップのサービスを利用するのがおすすめです。ワンストップサービスでは、相続に関する知識を持つ専門家が複数所属し、相談内容を聞いたうえで適切なアドバイスや対応を行ってくれます。

相続を得意としているか

同じ資格を持つ専門家であっても、相談内容によって得意不得意があるケースも珍しくありません。たとえば弁護士でも、刑事事件や交通事故などを得意としているような弁護士であれば、相続について相談しても求めたようなアドバイスが受けられない可能性があります。

また司法書士や行政書士でも相続をメインの業務としていない場合、戸籍収集や財産調査といった込み入った相談には対応してもらえないこともあるでしょう。そのため相続についてスムーズに解決したい場合は、相続について詳しい専門家を選ぶことが大切です。

相続が得意な専門家を見つけるためには、ネットの検索エンジンを活用したり、「相続会議」という相続を扱う専門家の情報がまとめられたポータルサイトを活用したりするのがおすすめです。また、そもそも相続に関する問題を専門的に扱っている相続相談サービスなら、複数の専門家が集まって対応してくれるので各専門家を探す手間を省くことができておすすめです。

自分で相続に特化した専門家を探すのが難しいと感じた場合や、どの専門家がより適切に対応してくれるのか判断できないという方は、ぜひ相続相談サービスの利用を検討してみてください。

受付時間も確認

相続についての相談ができる各専門家の事務所や、行政機関などは受付時間が限られています。そのため、自分が相談したい時間や日にちに対応してくれるかどうかも、相談先選びでチェックしておきたいポイントです。

とくに弁護士会や司法書士会、税理士会の相談窓口は、原則平日の日中のみしか対応していないため、平日に相談できない方はほかの窓口を検討したほうがいいでしょう。各弁護士事務所や司法書士事務所などは、夜間や土日祝日でも対応しているケースが多いため、平日の日中に相談するのが難しい場合は、このような事務所に直接相談するのがおすすめです。

また相続の相談を専門的に受け付けている、相続相談サービスについても夜間や土日などに相談できることが多いです。確実に相談に対応してもらうためには、事前に相談したい窓口に連絡し、可能であれば相談の予約をしておくといいでしょう。

相続相談をよりスムーズに行うためには、事前に知っておきたい注意点があります。ここではその注意点についてご紹介するので、これから相談する方はぜひチェックしてみてください。

相談内容を確認

相続相談をする場合は、あらかじめなにを相談したいのか、その内容を明確にしておくことが大切です。とくに無料相談などのサービスを利用する場合、ひとりあたりの相談時間が限られていることが多いため、その場で相談内容を考えていると満足に相談できない可能性があるからです。

また相談内容がはっきりとしないと、一般的な回答しかしてもらえず、本当に解決したい問題について明確なアドバイスがもらえない可能性もあるので注意が必要です。相談の前に、なにが問題になっているのかを把握し、どのようなトラブルや疑問を解決したいのかを整理しましょう。

そのうえで、質問内容をメモにまとめて準備しておけば、当日限られた時間のなかでも慌てずに質問することができるはずです。質問は「相続税がいくらなのか」「税申告に必要な書類はなにか」など、具体的なものであるほど明確な回答を得やすいです。また質問の回答についてもしっかりとメモを取り、後で確認したときにわかりやすいようにしておくことも大切です。

事前に必要な書類を準備

相続にはさまざまな資料が必要になるため、相談する際にも必要な資料を持参するのがおすすめです。たとえば家族の関係性を説明する際に口頭で名前だけを伝えると、誰を指しているかわからなくなってしまうことがあるので、戸籍謄本類などを持参し、見せながら説明するとわかりやすいです。

また遺産に関して相談したいのであれば、遺産目録や預貯金通帳の写し、不動産登記簿謄本などの遺産に関する資料が役立つでしょう。ほかにも生前贈与に関して相談したい場合は、自身が受けた生前贈与や、ほかの人が受けたものについての資料があると、より具体的なアドバイスを受けやすくなります。

さらに、相続に関しての出来事を時系列にまとめた表なども持参すると、専門家が事実関係を把握しやすくなり、適切なアドバイスに繋がる可能性が高くなるでしょう。不安な場合は事前に相談する窓口に問い合わせて、どのような資料が必要であるか確認しておくのがおすすめです。

早めに相談する

とくに相続についてのトラブルが起きている場合や、複雑な事情がある場合などは、できるだけ早めに相談することも重要なポイントです。このような問題は短期間で解決ができないため、相談のタイミングが遅くなると相続手続きに間に合わなくなってしまう可能性があるからです。

最悪の場合は遺留分の請求権を失ってしまうこともあるので、注意しましょう。また、遺産の使い込みがあった場合、返還請求には期限があるため、期限内に対応しないと本来返還してもらえるはずだった遺産を受け取れなくなってしまいます。

そして、よりスピーディに解決したり的確なアドバイスを受けたりするためには、相続に関連することについて嘘をつかないことも大切です。自身にとって不利になるようなことがあった場合、隠して相談したくなってしまう方もいるかもしれません。しかし、隠したり嘘をついたりすると本当に必要な対応やアドバイスを受けられない可能性があります。

後になって問題が発覚すると、するべきだった手続きを行えず損をしてしまったり、トラブル解決まで時間がかかったりしてしまうこともあるでしょう。そうならないようにするためにも、早めに、そして嘘偽りなく相談してください。

相続や終活についてはさまざまな法律や専門知識が絡むため、煩雑な手続きが必要であったり、手続きに時間がかかってしまったりすることもあります。だからこそ余裕を持って早めに専門家に相談し、相続や終活に関する問題を解決しておきましょう。とくに自身の遺産については亡くなった後にご家族が手続きなどに苦労することもあるので、そのような負担を減らすためにも事前の相談がおすすめです。