終活とは、もともと週刊誌の連載記事によって作られた言葉で、始めは葬儀や墓に関する内容を指していました。しかし、終活という言葉が周知されるにつれ、相続や財産整理、延命治療、介護など幅広い内容を含む言葉になっていきました。今回は終活の内容や始めるべき時期、終活の手順などについて解説しますので、ぜひ参考にしてください。
終活は後ろ向きな作業ではない
終活という言葉が使われ始めたころ、もっぱら葬儀や墓地に関する言葉として用いられていました。
つまり、葬儀や墓に関する人々の意識や行動の変化をさす言葉だったのです。2010年代の前半頃から、終活に関する書籍や雑誌が次々と出版されるようになると、終活の意味が徐々に変化します。
2013年頃になると、終活は葬儀や墓といった内容だけではなく、相続・医療・介護・健康など、幅広い内容を含むように変化していきました。終活には、以下のメリットがあります。
終活を行うメリットとは
終活は、人生の終わりについて考える活動です。
人生の最後に思いをはせることで、自分の現状を見つめ、余生を自分らしく生きるためにも必要な活動と認識されています。では、どのようなメリットがあるのでしょうか。
死に対する漠然とした不安を軽減できる
年を重ねるごとに死を意識する場面が増え、自分の人生の終わりに対する不安を抱きやすくなるかもしれません。
といっても、死に関する話題は避けられる傾向が強いため、あまり話題に上ることはありません。終活を行うことで、今までの人生の振り返りや最期について考える機会が得られます。落ち着いて考えることで、死に対する不安を軽減できるかもしれません。
家族の負担を軽減できる
葬儀や埋葬に関する自分の意向や死後の手続きについて、事前にまとめておくことで家族が一から考える必要がなくなり、家族の精神的な負担を軽減できます。
たとえば、介護が必要になった場合の対応や費用、さらには認知症になった時のことなどを事前に計画し、家族と話し合うことで、漠然とした不安を解消し、具体的なプランを明確にできるでしょう。
事前に老後の不安となる原因を整理し、対策を立てることで日々を安心して過ごせるようになります。
また、財産など情報がまとめられていると、相続の負担も軽減ができるでしょう。
自分の死後の様々な手続きを軽くできる
人が亡くなると、遺族は葬儀の手配、遺産相続、遺品整理など様々な手続きに追われます。
例えば、葬儀会社への連絡を始め、財産確認や遺品の仕分けなどの作業が必要だからです。これらの手続きは情報が不足していると非常に困難で、場合によっては遺族にとって大変な手間になることがあります。
しかし、終活の一環として必要な情報をエンディングノートにまとめておけば、亡くなった後にどこに連絡すべきか、相続する財産がどうなっているのかをすぐ確認できるため、遺族の負担を減らせるでしょう。
遺産相続のトラブルを防止できる
遺産相続で大変なのは、相続人の特定を含む法的な手続きです。
生前に、相続に関してある程度、調べておくことができれば、法的な負担を大きく軽減できる可能性があります。
自分の余生を豊かに過ごせる
終活を行うことで自分の老後に関する見通しがつきやすくなり、余生でしたいことや老後の資金繰りなどが明確になり、迷わず行きやすくなるかもしれません。
このように、終活には様々なメリットがあるのです。
取り掛かるタイミングは65歳くらいがベスト
終活を何歳から始めるべきかについて、明確な基準はありませんが、65歳くらいから始めるのがベストではないでしょうか。
なぜなら、65歳ごろは多くの方が会社を退職し、子供たちも独立していることが多いため、時間に余裕が持てる時期だからです。この時期であれば、体力や気力も十分あり自由に行動できるので、終活に取り組みやすいといえるでしょう。
終活の行動は、自分の人生を振り返ったり、これまでの経験や思い出を整理したりするのに良い機会となります。そうした行動をすることは、自分の将来の明確なビジョンを持つことに繋がり、不安を軽減する手助けとなるでしょう。
具体的には、財産の整理や相続の計画、遺言書の作成、葬儀の準備などを進めることで、自分や家族に対する負担やトラブルを未然に防げるでしょう。こうした手続きを自分で行うことで、死後の手続きで家族に迷惑をかけずに済みます。
また、残された老後の時間の生活設計を具体的に考えることで、自分のやりたいことを整理し、生活の質を向上させることもできるでしょう。
たとえば、健康管理や住環境の整備、趣味や活動の計画など、積極的に老後を楽しむ方法を模索し、現実味を帯びた計画を立てることなどがあてはまります。これにより、老後の不安を大幅に軽減できるでしょう。大切なのは、終活を早めに始めることです。
退職してしばらく時間が経ってからと考えてしまうと、ずるずると引き延ばして後回しになってしまうからです。まだ健康で判断力がしっかりしているうちに、自分の意志を反映した具体的な計画を立てることが、何より重要です。
早めに行動することで、将来に対する漠然とした不安を解消し、安心して老後を迎える準備が整えられるでしょう。
終活の手順とやっておきたいこと
終活に行うべきことは全部で5つです。
特にエンディングノートを活用して終活の内容を整理し、それに従って行動することは自分自身の気持ちや状況を整理できておすすめです。
身の回りの物を整理する
遺品整理には多くの時間と労力がかかるため、家族にとって大きな負担となります。
遺品整理を業者に依頼すると、高額な費用が発生するかもしれません。最もよいのは、健康なうちに少しずつ整理することです。たとえば、リビングや寝室といった場所ごとに段階を分けて身の回りの物を整理したり、不要な物を少しずつ処分したりすることで着実に整理を進めることができます。
さらに、価値のある物や思い入れのある物であれば、子どもや友人に譲ることもできます。このように整理を進めることで、遺された家族の負担を大幅に軽減できるのです。
医療や介護についての自分の希望をまとめる
認知症になったらどうすればよいのか、延命措置についてどうするべきかなど、本人の意思を表明することで、家族が迷わず対処する手助けができます。
財産整理や遺産相続の準備を進める
活動の過程で、自分の財産（預貯金・有価証券・不動産など）の金額を把握できます。
財産の合計額や所在が分かっていると、遺産相続をスムーズに進められるでしょう。加えて、相続人の人数を特定できれば相続税などについても予測できます。
葬儀やお墓についての意思表明
ライフスタイルが変わった現代では、必ずしも先祖代々の墓に入るとは限りません。
永代供養墓や散骨を選択する人も少なくないでしょう。故人の遺志がはっきりしてれば、葬儀や埋葬についてもスムーズに行いやすくなります。
エンディングノートを書く
終活の最もよい方法は、エンディングノートを活用して終活の内容を整理し、それに従って行動することです。
終活の情報をエンディングノートに集約しておけば、家族が本人の意思を反映させやすくなるでしょう。
ただし、エンディングノートには法的効力がないため、遺産相続などで意思を示したい場合は、法的手続きをしなければなりません。
エンディングノートに書くことに決まりはありませんが、大きく分けると「自分史」「看護・介護」「葬儀・お墓」「財産」の4つの分野に分けられます。
自分史では、自分の思い出や家族・親しい人などへの想いを綴っておくとよいでしょう。
看護や介護は、延命治療の有無や臓器提供の意思表示、認知症や重度の障害になってしまったときの本人の希望などを記載します。葬儀や墓地の形式についても記載できます。葬儀は結婚式に比べると早急に決定しなければならないため、じっくり考える余裕がありません。
「故人の意向」が明確な形で残されていれば、遺族も葬儀や墓地について悩む必要がなくなります。遺産相続も重要です。紙の通帳がないことも珍しくない現代では、人が亡くなった際に故人の財産を特定するのが大変かもしれません。
エンディングノートに財産目録を記載していると、遺族が財産を把握しやすくなるでしょう。同様に、契約しているサブスクの会員情報やID、パスワードも記載しておくのがおすすめです。
終活をする際に注意するポイント
注意点が3つあります。
終活に決まりはない
やるべきことはある程度決まっていますが、すべてのことをやらなければならないというわけではありません。
自分の最後を自分らしく決めるために行うことであり、他の人と同じようにする必要はありません。
パソコンやスマートフォンなどのデータの整理をする必要がある
他の人の目に触れてほしくない情報は、自分自身が生きているうちに整理しておきましょう。
また、サブスクのように継続的にお金がかかるものは、エンディングノートなどに記載し、死後に解約してもらえるようにすることをおすすめします。
一人で思い悩まず他の人と相談する
近くに身内などが住んでいない場合は、アドバイザーなどに相談することもできます。
葬儀や埋葬、遺言についての相談も受け付けていますので、困ったときは相談してもよいでしょう。
まとめ
今回は、終活の内容や始めるべきタイミング、終活でのエンディングノートの活用などを解説してきました。死は誰にも等しく訪れる現象ですが、突発的な死でない限り、事前に備えておけます。終活は、多くの高齢者にとって他人事ではありません。自分自身の最後を自分らしく決めるためには、気力や体力が充実している時期に終活をスタートさせる必要があります。身の回りの整理や医療・介護に関する意思表示、葬儀や埋葬に関する意思表示などをしておくと、残された家族の負担を大きく減らすことができます。自分一人で考えるのが不安であれば、アドバイザーなどに相談することもできますので、困ったら相談してみてはいかがでしょうか。
