相続の相談ができる専門家として主に挙げられるのは司法書士と弁護士の2つです。しかし、司法書士と弁護士では、遺産相続に関して相談できる内容が異なります。そこで本記事では、両者の違いや相談できる内容について詳しく解説します。相続に関する悩みを抱えている方は、ぜひ参考にしてください。
遺産相続に関して司法書士ができること
まずは、遺産相続に関して司法書士が対応できる業務・対応できない業務について紹介します。
司法書士が対応できる業務
司法書士は、紛争性のない相続手続きにおいてさまざまな役割を担い、対応します。まず、相続人の調査です。戸籍謄本などを取得し、法定相続人を確定します。次に、相続財産の調査です。不動産や預貯金など、相続財産の内容を整理します。そして、不動産の名義変更も司法書士が対応できます。こちらは司法書士の専門分野であり、スムーズな名義変更のサポートが可能です。また遺言書の作成をサポートしたり、遺言執行者への就任などにも対応できます。
司法書士が対応できない業務
司法書士は、弁護士と異なり、遺産相続に関して対応できる業務範囲が限定されています。具体的には遺産分割協議書の作成、相続放棄の手続き、相続トラブルへの対応などが、対応できない業務として挙げられます。
司法書士に依頼すべきケース
次に、司法書士への依頼が適している状況を紹介します。まず、相続人同士の関係が良好な場合です。この場合は、司法書士が対応できない相続トラブルのリスクが低いため、司法書士に安心して任せられます。また、費用を抑えて相続手続きを完了したい場合も、司法書士への依頼をおすすめします。
司法書士に依頼するデメリット
司法書士に依頼する最大のリスクは、相続トラブルへの対応ができない点です。依頼の途中で相続人の間で対立が生じた場合、弁護士への切り替えが必要となり、結果的に手間や費用が増える可能性があります。そのため、少しでもトラブルの可能性がある場合は、最初から弁護士に依頼する方がスムーズです。
遺産相続に関して弁護士ができること
次に、遺産相続に関して弁護士が対応できる業務について紹介します。
弁護士が対応できる業務
弁護士は法律業務を制限なく取り扱えるため、相続に関する幅広い業務を担当できます。具体的には相続人の調査、相続財産の調査、遺産分割協議の調整、遺産分割調停・審判の代理、遺産分割協議書の作成、遺留分侵害額請求、相続放棄の代理・サポート、遺言書の作成サポート、遺言執行者への就任などです。
とくに、遺産分割に関する調停・審判、遺留分侵害額請求などの紛争対応や、相続放棄の代理申請ができる点は弁護士ならではの強みです。相続人の間で意見の対立がある場合は、弁護士への依頼によって適切な解決が期待できます。
弁護士が対応できない業務
弁護士が対応しづらい業務として、不動産の名義変更と相続税申告が挙げられます。不動産の名義変更は、弁護士も法的には対応可能です。しかし、登記の専門家である司法書士への依頼が一般的です。次に相続税申告は、税理士法の規定によって税理士業務として扱われています。
国税局長に対する通知をすれば対応できる弁護士もいますが、実際には税理士に依頼するケースが多いです。このように、登記や税務に関しては司法書士や税理士と連携することが多く、弁護士単独での対応は少なくなります。
弁護士に依頼すべきケース
弁護士に遺産相続の相談をしたほうがよいケースとしては、まず相続人同士のトラブルが生じている場合が挙げられます。遺産分割協議が難航していれば、弁護士が代理交渉や調停手続きを行います。次に、紛争にはなっていないものの、トラブルの可能性がある場合も弁護士への相談をおすすめします。
将来的な対立を避けるためにも、早めに法的アドバイスを受けることが有効です。そして、相続放棄を検討している場合も弁護士へ相談するといいでしょう。弁護士が代理で手続きを進めるため、スムーズに処理できます。
弁護士に依頼するデメリット
弁護士に依頼する際の最大のデメリットは、費用が高くなりがちなことです。業務の専門性が高い性質上、どうしても司法書士に依頼した場合よりも費用相場が高くなってしまいます。遺産相続にかけられる費用が限られている場合は、複数の司法書士・弁護士事務所を比較検討しましょう。
司法書士と弁護士どっちに依頼するのがおすすめ？
司法書士・弁護士のどちらでも対応できる業務の場合は、どちらに依頼をしても問題ありません。ただし、相続手続きを一貫して任せるためには、ワンストップで対応できる専門家を選びましょう。相続トラブルの可能性が少しでもある場合は、弁護士に依頼する方が安心です。一方で、トラブルの心配がなく、主に登記手続きや事務的な業務を依頼したい場合は、司法書士が適しています。
まとめ
相続の相談をする際、司法書士と弁護士のどちらに依頼すべきかは、状況によって異なります。司法書士は主に紛争のない相続手続きに強く、不動産の名義変更や相続財産の調査、遺言書の作成サポートが得意です。一方、弁護士は相続トラブルの解決を含め、遺産分割協議や調停、相続放棄の代理申請など幅広い法的業務を担当できます。費用を抑えつつ手続きを進めたい場合は司法書士が適しており、トラブルの可能性がある場合は弁護士への相談が安心です。手続きの途中で問題が発生すると専門家を切り替える必要があるため、状況を見極めた上で適切な選択をしましょう。
