不動産を所有する方が亡くなると、相続人や遺言書で定められた方に所有権が移ることになります。
不動産の登記の名義を変更することは権利の保全や紛争の防止に役立ちますので、ここでは相続登記の手続き全般に関することや気を付けたいポイントを解説します。

２．不動産の名義を変更するまでに検討すること

①遺言書の存在を確認する

不動産を所有する方が亡くなったとき、最初に確認したいこととして、「遺言書の有無」があります。
遺言書が存在する場合、基本的にはそこに書かれている人が権利を取得することになります。
つまり、配偶者や子供だとしても不動産を取得できない場合がある、とも言えます
不動産に限らず相続手続き全般について言えることですが、その後の話し合いや相続についての事務手続きを効率的に行うために、遺言書の有無は優先して確認したいポイントと言えます。

遺言書が存在するかが不明な場合、公証役場や法務局に遺言書が保管されているか否かを確認することもできます。

②法定相続人の確定

遺言書が存在しない場合、相続人の範囲は民法の規定により定められることになります。民法で定められる相続人、という意味合いで「法定相続人」と呼ばれます。
基本的な考え方は「配偶者＋その他の親族」というものになりますが、どのように判別していけばよいか、その考え方を挙げていきます。

１．配偶者（夫・妻）は常に相続人となる。
ただし、現行の法制度では内縁の配偶者は法定相続人とはなりません。

２．配偶者以外の親族は、配偶者とともに相続人となりますが、その順序は
次のとおりとなります。
配偶者がいない場合（離婚後、再婚をしていない場合を含みます）は、
この項目で掲げる人のみが相続人となります。

第一順位：子どもや孫
亡くなられた方に子どもがいる場合、配偶者とともに子どもが相続人となります。また、相続発生時に子どもがすでに亡くなっていて孫がいる場合、孫が相続人となります。
孫がすでに亡くなっていてひ孫がいる場合、ひ孫が相続人になる、という考え方で下の世代（直系卑属）に順次相続権が発生することになります。
養子がいる場合、養子は相続人となります。養子がすでに亡くなっている場合、養子の子どもが相続人となるか、という点には注意が必要です。
養子縁組後に生まれた子どもは相続人となりますが、養子縁組前に生まれた子どもは相続人となりません。

第二順位：両親や祖父母
亡くなられた方に子どもや孫がいない場合、相続人となるのは親や祖父母です。相続開始時に父母ともに亡くなっている場合、祖父や祖母が相続人となります。

第三順位：兄弟姉妹
子どもや孫がいない場合で、両親や祖父母も既に亡くなっている場合、兄弟姉妹が相続人となります。
先に兄弟姉妹が亡くなっている場合、その子どもが相続人となる、という考え方はここでも同じです。しかしながら、兄弟姉妹が相続人である場合、この効果は一代限りである点に注意が必要です。つまり、甥や姪は相続人となりますが、甥や姪が先に亡くなっている場合、その子どもは相続人となりません。

③遺産分割協議

法定相続人が確定したのち、遺産をどのように分けるかを法定相続人全員で話し合います。この話し合いを「遺産分割協議」と呼びます。
法定相続人全員で行うことが必須となり、相続人の一部でも同意が得られていない協議は無効となる点に注意が必要です。

また、遺言書が存在している場合でも、法定相続人全員が同意することにより、遺言と異なる内容の遺産分割をすることも可能であると考えられています。
話し合いがまとまったら、遺産分割協議書を作成し、各相続人の署名・実印押印をしたものと印鑑証明書を不動産を取得する方に預けます。

④相続登記の申請

①から③を経て、不動産を管轄する法務局へ登記申請書とともに戸籍謄本や遺産分割協議、印鑑証明書等を提出することで、名義が相続人へと移転することになります。
また、登記手続きには所定の税金（登録免許税）がかかり、登記申請書に税額分の収入印紙を貼って納付することになります。
その税額は「固定資産評価額×０．４％」となります。
税の減免措置や端数切捨ての計算があるため、本来はもう少し複雑な計算になりますが、おおよその税額は上記をご参考いただければと思います。

≪気を付けたいポイント≫

①相続登記の義務化

２０２４年４月１日の法改正により、相続によって不動産を取得した方は「不動産を相続したことを知ったときから３年以内」に相続登記をすることが義務化されました。
２０２４年４月１日以前に相続で不動産を取得した方も義務化の対象となり、３年間の猶予期間があります。
期限を過ぎると、過料（１０万円以下）が課される可能性があり、注意が必要です。この過料は「不動産ごと」に判断されるため、多くの不動産を相続した方は特に注意が必要と言えます。

②登記漏れに注意

亡くなられた方の不動産の保有状況を一元的に把握・管理している官公庁がないため、相続人の方が把握していない不動産がないか、という点にも注意が必要です。
固定資産税が課税されている場合、納付書で不動産の存在を後から知ることもできますが、課税されていない不動産（田畑や山林、私道などが代表例です）の存在を知ることが難しい、という現状があります。
売買契約書や登記済権利証を確認したところ、相続人の方が把握していなかった不動産があった、という事例もありますので、亡くなられた方の保管していた書類は慎重に確認いただくことをお勧めします。

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遺留分とは

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に保障されている遺産の最低取得分のことを指します。
遺留分の権利は、相続において最も優先される遺言書であっても、侵害することはできません。
つまり、遺言書を作成する際には、特定の相続人だけに財産を集中させる遺留分をめぐり争いになるリスクがあります。

遺留分の対象となる財産

遺留分の対象となるのは、遺言書による特定の相続人への財産分配だけではありません。
以下のような財産も遺留分の対象になります。

• 生前贈与（相続開始前1年以内の贈与）
• 遺留分侵害が明らかな生前贈与（1年以上前の贈与でも対象）
• 死因贈与（死亡時に効力を持つ贈与）

遺留分を計算するためには、対象となる遺産総額を正確に把握する必要があります。
しかし、遺言書の内容や生前贈与の有無が事前に伝えられていない場合、相続人が遺産総額を把握できず、トラブルに発展することがあります。
このような場合、遺留分の計算が難しくなるため、弁護士への相談を検討するとよいでしょう。

遺留分の割合

遺留分の割合は、被相続人と相続人との関係性や組み合わせによって異なります。
以下の表をご確認ください。

兄弟姉妹には遺留分が認められていないため、遺言書で遺産を渡さないと明記された場合、遺産を受け取る権利はありません。

遺留分侵害額請求権とは

遺言書の内容や生前贈与の影響で、遺留分が侵害されるケースは少なくありません。
そのため、相続人が自分の遺留分を取り戻すために行使できる権利が「遺留分侵害額請求権」です。

以前は「遺留分減殺請求」と呼ばれ、侵害分は不動産などの物権で補填さ補填されていましたが、現在は原則として侵害分を金銭で請求する「遺留分侵害額請求」に変更されています。

遺留分侵害額請求ができる人

遺留分侵害額請求ができるのは、以下の遺留分権利者のみです。

• 被相続人の配偶者
• 被相続人の子（実子・養子・認知された非嫡出子）
• 被相続人の直系尊属（両親・祖父母）

ただし、以下のケースでは遺留分侵害額請求権を行使できません。

• 相続放棄をした人
• 相続欠格に該当する人（例：被相続人を故意に死亡させた場合）
• 相続廃除が認められた人（被相続人との関係が著しく悪かった場合など）

遺留分侵害額請求の手続き

遺留分侵害額請求を行うための基本的な流れは以下のとおりです。

• 遺産総額を把握し、遺留分の侵害額を計算する
• 相手方と協議を行う（書面や口頭での交渉）
• 合意書を作成し、返還方法や期日を明確にする
• 話し合いがまとまらない場合は、内容証明郵便で請求通知を送る
• 調停・訴訟を行う（相手が応じない場合）

特に、遺留分侵害額請求の調停や訴訟は法律の専門知識が必要になるため、弁護士や法律事務所に相談するのが一般的です。

遺留分侵害額請求の期限

遺留分侵害額請求権は、次のいずれか早い方の期限までに行使する必要があります。

• 相続開始および遺留分侵害を知った日から1年以内
• 相続開始から10年以内

この期間を過ぎると、請求する権利が消滅してしまうため、注意が必要です。

まとめ

遺留分とは、法定相続人が一定割合の相続を受け取る権利のことです。
しかし、生前贈与や遺言の内容によって遺留分が侵害されるケースもあります。
遺留分侵害額請求権を行使すれば、侵害された分を金銭で請求することが可能ですが、請求期限があるため、迅速に手続きを進める必要があります。
また、遺留分侵害額請求の手続きは法律的に複雑な部分が多いため、一人で悩まずに弁護士や法律事務所に相談することをおすすめします。

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「生前整理って、まだ早いのでは？」 そんなふうに感じている方も多いのではないでしょうか。
しかし、50代は親の介護や相続、子どもの独立など、人生の大きな節目に差しかかるタイミングです。 この年代こそ、自分自身の将来や家族のために“前向きな生前整理”を始める絶好の機会です。
この記事では、生前整理の意味や50代から始める理由、進め方や注意点、メリットまでをやさしく解説します。

生前整理とは？終活との違いもわかりやすく解説

生前整理とは、自分が元気なうちに、モノや財産、情報、気持ちを整理することを指します。
単なる片付けではなく、家族の負担を減らし、自分らしい終末を迎える準備でもあります。
よく似た言葉に「終活」がありますが、終活は人生の終わりに向けた準備全体を指します。 その一部として、より具体的・実務的なのが「生前整理」です。

なぜ50代から生前整理を始めるべきなのか？

1. 体力・気力がある今だからこそ無理なく始められる

60代・70代では体力的に片付けや手続きが大変になります。50代は心身ともに余裕があり、計画的に取り組める時期です。

2. 子どもや家族に迷惑をかけないために

遺品整理の負担はとても大きく、「何が大事かわからない」と悩む子ども世代も多いです。事前に整理しておくことで、家族への思いやりにつながります。

3. 今後の生活をシンプルに整えるチャンス

持ち物や契約を見直すことで、生活がすっきりし、無駄な支出が減らせます。自分らしい暮らしを再構築するきっかけにもなります。

4. 親の介護や相続を考える中で、自分の準備も進められる

親の介護や相続に直面すると、自分自身の将来についても現実的に考えるようになります。そのタイミングで生前整理を始める人が増えています。

生前整理の進め方｜5ステップでやさしくスタート

STEP1：目的を決めよう

まずは「なぜ生前整理をするのか」をはっきりさせましょう。目的があると、途中で手が止まりにくくなります。 例：「子どもに迷惑をかけたくない」「家をすっきりさせたい」

STEP2：身の回りのモノを整理しよう

• よく使う場所（リビング、クローゼットなど）から始めましょう
• 「1年以上使っていないものは処分」などルールを決めるとスムーズです

整理のポイント：

• 捨てる／残す／譲る の3つに分けましょう。
• 思い出の品は写真に残す or デジタル化しましょう。

STEP3：お金や契約を整理しよう

• 預金、不動産、保険、証券などの情報を一覧にまとめましょう
• 不要な口座・契約は解約してスリム化しましょう。

記録しておくと便利なもの：

• 通帳のコピー、契約先の連絡先
• 保管場所を明記し、家族に伝えましょう。

STEP4：自分の意思を「見える化」しよう

エンディングノートや遺言書を活用して、自分の意思をしっかり残しましょう。 特に医療・葬儀・財産のことは事前に記しておくと、家族が安心して判断できます。

STEP5：家族と情報を共有しよう

整理したことや、希望を家族に伝えることで「もしも」のときもスムーズです。言葉にするのが難しければ、ノートを見せるだけでもOKです。

生前整理をプロに依頼する場合の費用と流れ

費用の目安

※物量・エリアによって異なります。

依頼の流れ

• 無料相談・見積もり
• 現地確認と日程調整
• 仕分け・処分・清掃
• 完了報告と書類提出

生前整理で得られる5つのメリット

• 心も空間もスッキリして前向きになれる
• 家族への負担が軽くなり、感謝される
• 財産の把握・見直しで無駄な出費が減る
• 相続トラブルを未然に防げる
• 自分の意思が明確になり、安心できる

注意点：生前整理でやってはいけないこと

• 財産を安易に贈与しない（贈与税の対象になることがあります）
• 一人で無理に進めない（気力・体力を消耗します）
• 家族に無断で大切な物を処分しない（感情的トラブルになることがあります）

エンディングノートで「想い」を残そう

エンディングノートは、医療や介護、財産、葬儀、家族への考えや想いを残せる大切なノートです。

書く内容の例：

• 医療に関する希望（延命治療はしない など）
• 財産・保険の内容と保管場所
• 親族・友人への感謝の言葉
• 葬儀やお墓についての希望

やさしい記載例文はこちら＞＞（省略可）
無料テンプレートも多くあるので、気軽に始められます。

よくある質問（FAQ）

実際に生前整理を始めた方の声

「子どもに迷惑をかけたくないと思って、生前整理を始めました。昔の写真や手紙を整理しているうちに、人生を振り返るいい時間にもなりました」（56歳・東京都）

まとめ：生前整理は50代の今だからこそ価値がある

50代は、これまでの人生を振り返り、これからの人生を整える絶好のタイミングです。
生前整理は、人生の終わりの準備ではなく、“よりよく生きるため”の選択です。
まずは、小さな引き出し一つから始めてみませんか？

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相続方法には3種類ある

相続の開始後、相続人が選べる相続方法には、単純承認、限定承認、相続放棄の3種類があります。
財産と一緒に借金などのマイナスの遺産も相続の対象です。
遺産の内容が不明確な場合も多いため、相続人の選択は慎重に行なわなくてはいけません。
選んだ方法によっては、状況が大きく変化することもあるため、選択前に3つの方法の特徴を十分理解することが大切です。
以下で、各方法の詳しい内容について解説していきます。

1.単純承認

単純承認とは、プラスの財産とマイナスの財産を含む、すべての遺産を引き継ぐ相続方法です。
一般的な相続の場合、多くの相続人がこの方法を選択しています。
相続人は故人の預貯金や不動産といった資産だけでなく、借金などの債務も一緒に受け継ぐことになります。
受け継いだ債務の金額が資産の価値を超えている場合、相続人は自己資金で返済を続けていく義務が発生するので注意が必要です。

2.限定承認

限定承認は、遺産の価値を超えた債務を負担しない相続方法です。
たとえば、故人が1,000万円の資産と2,000万円の借金を残した場合、相続人は相続した財産のうち、1,000万円分だけを返済すれば十分となります。
残った1,000万円の借金は返済する必要はありません。
遺産の内容が不明確な場合に特に有効な方法といえます。
ただし、限定承認を選択する際は、相続人全員が一緒に手続きを行わなくてはいけません。

3.相続放棄

相続放棄を選択すると、相続人としての権利と義務の一切を放棄したことになります。
借金が遺産の価値を大きく超えているケースで特に有効な手段です。
ただし、相続放棄を行うと、故人の借金だけでなく、思い出の詰まった実家や大切な遺品なども相続できなくなります。
相続放棄を選択する場合は、家庭裁判所に申し立てる必要があります。

相続方法を選択する際の注意点

単純承認の場合、特別な手続きは不要ですが、相続人の意図に関係なく法律によって単純承認とみなされる場合があるので注意が必要です。
単純承認とみなされると、限定承認や相続放棄の選択ができなくなるため注意しましょう。

相続財産の一部、全部を処分した場合

相続人が遺産を売却などの方法で処分すると、その時点で単純承認したとみなされます。
遺産を自分の所有物と同じように扱う行為は、相続を受け入れる意思表示と解釈されるためです。

「限定承認」や「相続放棄」の手続きを期限内に行わなった場合

相続開始を知ってから3か月以内に限定承認か相続放棄の手続きを行わないと、自動的に単純承認とみなされます。
この3か月間は相続の選択を熟考するための重要な期間です。
期限を超過すると、その後は限定承認も相続放棄も選べなくなります。

不正行為を行った場合

相続人が故意に遺産を隠したり使い込んだり、財産目録への記載を怠ったりした場合、単純承認とみなされます。
このような背信的な行為は、限定承認や相続放棄の手続きを済ませていても単純承認とみなされるので注意が必要です。

3つの相続方法を選択する際の基準

3つの相続方法のうち、どれを選ぶべきか迷う際は、以下の判断基準を参考にしてみてください。

単純承認がおすすめのケース

単純承認はプラスの財産がマイナスの財産を上回っていることが明確な場合に選択するのがおすすめです。
遺産の価値が借金を大きく超えているケースでは、単純承認が最適な選択肢となります。
手続きが不要なため、相続を速やかに進められるメリットもあります。
遺産をスムーズに受け継ぎたい相続人にとって、単純承認は便利な方法です。

限定承認がおすすめのケース

限定承認は、借金が遺産の価値を超えていることが判明している場合や、遺産の内容が不明確な場合に最適の方法です。
また、思い入れの強い遺品を残したい場合にもおすすめです。
手続きは複雑になりますが、大切な遺品を手元に残しながら、債務の負担を遺産の範囲内に抑えられるメリットがあります。

相続放棄がおすすめのケース

相続放棄は債務超過が明確な場合に選ぶべき相続方法です。
借金が遺産の価値を大きく上回っていることがわかっている場合、相続放棄が最も賢明な選択となります。
相続放棄をしないと、相続人が自己資金で借金を返済しなければならなくなるためです。
遺産の価値と借金の額を慎重に確認し、借金が明らかに多い場合は相続放棄を検討するようにしましょう。

まとめ

相続には単純承認、限定承認、相続放棄の3つの方法があります。
選択する方法によって相続後の状況が大きく変わってくるため、慎重な判断が必要です。
単純承認は資産が借金を上回る場合に適しており、限定承認は遺産の内容が不明確な場合に有効です。
相続放棄は明らかな債務超過の際に選ぶべき方法です。
選択期限は相続開始を知ってから3か月以内となるため、遺産の内容を確認し、十分に検討した上で決定することが大切です。
相続方法の選択に迷っている場合は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

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この記事では、相続手続きに関する「やるべきこと」「期限」「注意点」をチェックリスト形式でまとめています。

法律や税金など専門的な内容を、初めての方でも分かるようにやさしく解説しています。

まずはこの画像をスクリーンショットするか、印刷してお手元にお持ち下さい。

 相続手続きのチェックリスト（詳細ガイド）

① 死亡届の提出（7日以内）

ご家族が亡くなられた際、まず最初に必要になるのが市区町村への死亡届の提出です。

病院で発行される死亡診断書とともに提出することで、火葬許可証が交付され、葬儀や火葬の準備が進められるようになります。

提出期限は死亡を知った日から7日以内と決められています。

② 葬儀・法要の実施

喪主を中心に葬儀の形式や日程を決め、斎場や僧侶への依頼、会葬者への連絡などを行います。

葬儀費用は相続財産から支出可能なため、支払い記録はきちんと保管しておきましょう。

僧侶へのお布施は領収書が出ませんが、一般的な金額の範囲内であれば大丈夫です。

香典返しや法要の段取りなども必要になるため、信頼できる葬儀社への相談が重要です。

③ 遺言書の確認

亡くなられた方が遺言書を残していないか、自宅や貸金庫などを確認します。

自筆証書遺言が見つかった場合は、勝手に開封せず、家庭裁判所で「検認」手続きを受ける必要があります。

遺言に封がされている場合は開封せずに検認を行う必要があります。

検認前に開封してしまった場合、法律上罰則が定められているので注意して下さい。

公正証書遺言であれば検認は不要で、すぐに手続きに使用できます。

④ 相続人の調査

相続人を正確に把握するために、被相続人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せます。

戸籍謄本は亡くなられた方の本籍地の役所で取得可能です。

戸籍は郵送で取得できますが、生前戸籍が移転している場合は複数回取得しなければならないこともあります。

思いがけない相続人（婚外子や養子など）が見つかることもあり、注意が必要です。

⑤ 財産の調査

遺産には預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金や未払い金、税金といったマイナスの財産も含まれます。

通帳、不動産登記簿、保険証券、借用書などを整理し、プラス・マイナスの財産をリストアップしましょう。

名義預金や使途不明金の有無も調査のポイントになります。

⑥ 相続放棄の判断（3か月以内）

財産を相続するかどうかは自由に選ぶことができます。

借金が多い場合などは、相続放棄を選択することで、負債の返済義務を回避できます。

ただし、家庭裁判所への申述が必要で、期限は「相続の開始を知った日から3か月以内」と厳格なので注意が必要です。

要は、3カ月以内に財産の調査を済ませなければならないということです。

⑦ 準確定申告（4か月以内）

被相続人が自営業や不動産収入などを得ていた場合、その年の確定申告を「準確定申告」として相続人が代わりに行います。

提出期限は、死亡日から4か月以内。

控除や還付金が発生する場合もあるので、税理士に相談するようにしましょう。

⑧ 遺産分割協議

相続人全員で、誰がどの財産を受け取るかを話し合います。

法定相続分に基づく分け方が基本ですが、実際は家庭事情や貢献度などを踏まえて柔軟に決定することもできます。

話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停手続きへ進むことになります。

遺産分割の局面では様々な論点（寄与分や使い込み等etc）が出てきますが、多くの場合弁護士に相談することで疑問点を解消できます。

一人で悩まず、早めに弁護士に相談するようにしましょう。

⑨ 遺産分割協議書の作成

遺産分割の合意内容は書面に残す必要があります。

これを「遺産分割協議書」と呼び、相続人全員の署名・実印の押印が必要です。印鑑証明書も併せて用意します。不動産の登記や銀行口座の名義変更にこの書類が必要になります。

⑩ 名義変更・解約

不動産や銀行口座などの名義を相続人に変更したり、不要な口座を解約したりする手続きです。

銀行口座は死亡が判明すると凍結されるため、協議書ができしだい速やかに手続きに進むことが大切です。

必要書類は金融機関ごとに異なります。

⑪ 相続税申告（10か月以内）

相続財産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×相続人の数）を超える場合、相続税の申告と納税が必要です。

期限は、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内。

納税方法や評価額の算出方法など、専門家でなければ分からないことが沢山ありますので、自分には関係ないと思わず、必ず税理士に相談するようにしましょう。

相続に不安がある方へ｜一人で悩まず、専門家と進めましょう

相続手続きは、法律・税金・不動産など複雑な内容が絡み合っているため、すべてを一人で抱え込まず、信頼できる専門家と一緒に進めていくのが安心です。

• 相続手続きの流れがわからない
• 葬儀費用や場所、宗教形式、葬儀の内容などを相談したい
• 遺言書や遺産分割協議書を作りたい
• 税金や登記のことも含めて相談したい
• 遠方にお墓がありお参りするのが難しい、墓じまいを考えたい
• 自宅の物を整理して買い取れるものがあればお願いしたい

そんな際はプロの専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

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しかしこの相続財産以外にも課税されることありますので、十分に注意してください。当記事ではその代表例である「みなし相続財産」などを解説いたします。

相続税が課税される範囲

被相続人が亡くなった時点で所有していた財産、例えば土地や建物、現金、株式、預金など金銭に見積もることができる財産はすべて相続税の課税対象です。日本国外にその財産が存在している場合でも同様ですし、名義が家族であっても「実質は被相続人の管理下にある財産」といえるのなら広く相続税の課税対象となります。

そこでこれらの財産を取得した相続人は相続税の計算をし、必要に応じて相続税を納付しないといけません。

相続財産以外にも課税されるケース

基本的には「相続財産」に相続税が課されます。

つまり「生前は被相続人のものであって、相続によってその配偶者や子どもなどが取得する財産」が相続税の対象です。

しかしこういった純粋な相続財産以外が課税されることもあります。その代表例が「みなし相続財産」です。他にも「相続が開始される前７年以内に生前贈与された財産」や「相続時精算課税制度の適用を受けて生前贈与された財産」も課税対象です。

これらは相続開始時点で被相続人の財産ではありません。相続ではなく契約に基づいて遺族に支給されるものであったり、すでに相続人等の所有物になっているものであったりします。
それにもかかわらず当該財産について相続税の計算に含めないといけません。亡くなった方から何かしらの財産を受け取った方は「もしかしたら相続税がかかるかも」と留意しましょう。

みなし相続財産とは

「みなし相続財産」とは、相続財産ではないものの、課税の観点からはそれを相続財産とみなす財産のことです。

例えば「被相続人の死亡に伴って保険会社から支給される生命保険金※」や「被相続人の死亡に伴って勤務先の会社等から支給される退職金」などがみなし相続財産となります。

※被相続人が保険料を支払っていた場合。

いずれも元々被相続人の所有していた財産ではありません。生命保険金に関しては、保険会社との契約に基づいて保険会社から受け取ることになりますし、受取人も相続人とは限りません。死亡退職金に関しても、会社等との契約に基づいて会社等から受け取るものです。

「遺産」と呼べるものではなく、相続財産ではありませんので遺産分割協議の対象からは外れます。契約上定められた人物が受け取ることができるのです。

そのため相続手続においては一般的な相続財産と分けて考えることになるのですが、相続税の計算上はそれを課税財産として計算しなくてはなりません。

非課税で受け取れることもある

被相続人が保険料を支払っていたときの生命保険金や、死亡退職金については、常に満額が課税対象になるわけではありません。

次の計算式から求まる金額が「非課税限度額」として認められますので、その金額内であれば非課税で受け取ることができますし、その金額を超える場合でも税負担を軽減することができます。

非課税限度額　＝　500万円×法定相続人の数

つまり法定相続人が1人でもいれば500万円まで非課税。4人いると2,000万円まで非課税となるのです。

※相続放棄をした法定相続人がいても、放棄がなかったものとして計算して良い。

課税される贈与財産とは

相続税が課税される次の贈与財産2点についても簡単に紹介します。

• 相続時精算課税適用財産
• 相続開始前７年以内の贈与財産

時精算課税適用財産

一定額まで贈与税の負担軽減しつつ相続開始時にその分の精算を行う「相続時精算課税制度」というものがあります。

早期の財産承継を促す制度として機能しており、この制度の適用を受けて贈与された財産は当初から相続税が課税されることが予定されていますので、当然相続開始時に相続税の課税対象となります。

※相続開始時点ではなく贈与時点の価額で計算する。

相続開始前７年以内の贈与財産

前項の相続時精算課税適用財産であれば、はじめから相続税の計算に含めることがわかった上で受け取っていますので計算漏れなども起こりにくいでしょう。

一方で「相続開始前7年以内※の贈与財産」については、制度を知らないと計算漏れが起こる可能性が高いため注意が必要です。

※改正法が適用された2024年以降の贈与財産については「前7年以内」、2023年以前の贈与財産については「前3年以内」が課税対象。

すでに贈与税の申告や納付をしている場合でも、再度相続税の計算が必要です。ただし納付済みの贈与税に関してはその分を税額控除できますので二重課税とはなりません。

※相続開始時点ではなく贈与時点の価額で計算する。

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　不動産を所有する方が亡くなると、相続人や遺言書で定められた方に所有権が移ることになります。
　不動産の登記の名義を変更することは権利の保全や紛争の防止に役立ちますので、ここでは相続登記の手続き全般に関することや気を付けたいポイントを解説します。

２．不動産の名義を変更するまでに検討すること

①遺言書の存在を確認する

　不動産を所有する方が亡くなったとき、最初に確認したいこととして、「遺言書の有無」があります。
　遺言書が存在する場合、基本的にはそこに書かれている人が権利を取得することになります。
つまり、配偶者や子供だとしても不動産を取得できない場合がある、とも言えます。
　不動産に限らず相続手続き全般について言えることですが、その後の話し合いや相続についての事務手続きを効率的に行うために、遺言書の有無は優先して確認したいポイントと言えます。

　遺言書が存在するかが不明な場合、公証役場や法務局に遺言書が保管されているか否かを確認することもできます。

②法定相続人の確定

　遺言書が存在しない場合、相続人の範囲は民法の規定により定められることになります。民法で定められる相続人、という意味合いで「法定相続人」と呼ばれます。
　基本的な考え方は「配偶者＋その他の親族」というものになりますが、どのように判別していけばよいか、その考え方を挙げていきます。

１．配偶者（夫・妻）は常に相続人となる。
　　ただし、現行の法制度では内縁の配偶者は法定相続人とはなりません。

２．配偶者以外の親族は、配偶者とともに相続人となりますが、その順序は
　　次のとおりとなります。
　　配偶者がいない場合（離婚後、再婚をしていない場合を含みます）は、
　　この項目で掲げる人のみが相続人となります。

第一順位：子どもや孫

　亡くなられた方に子どもがいる場合、配偶者とともに子どもが相続人となります。また、相続発生時に子どもがすでに亡くなっていて孫がいる場合、孫が相続人となります。
　孫がすでに亡くなっていてひ孫がいる場合、ひ孫が相続人になる、という考え方で下の世代（直系卑属）に順次相続権が発生することになります。
　養子がいる場合、養子は相続人となります。養子がすでに亡くなっている場合、養子の子どもが相続人となるか、という点には注意が必要です。
　養子縁組後に生まれた子どもは相続人となりますが、養子縁組前に生まれた子どもは相続人となりません。

第二順位：両親や祖父母

　亡くなられた方に子どもや孫がいない場合、相続人となるのは親や祖父母です。相続開始時に父母ともに亡くなっている場合、祖父や祖母が相続人となります。

第三順位：兄弟姉妹

　子どもや孫がいない場合で、両親や祖父母も既に亡くなっている場合、兄弟姉妹が相続人となります。
　先に兄弟姉妹が亡くなっている場合、その子どもが相続人となる、という考え方はここでも同じです。しかしながら、兄弟姉妹が相続人である場合、この効果は一代限りである点に注意が必要です。つまり、甥や姪は相続人となりますが、甥や姪が先に亡くなっている場合、その子どもは相続人となりません。

③遺産分割協議

　法定相続人が確定したのち、遺産をどのように分けるかを法定相続人全員で話し合います。この話し合いを「遺産分割協議」と呼びます。
　法定相続人全員で行うことが必須となり、相続人の一部でも同意が得られていない協議は無効となる点に注意が必要です。
　
　また、遺言書が存在している場合でも、法定相続人全員が同意することにより、遺言と異なる内容の遺産分割をすることも可能であると考えられています。
　話し合いがまとまったら、遺産分割協議書を作成し、各相続人の署名・実印押印をしたものと印鑑証明書を不動産を取得する方に預けます。

④相続登記の申請

　①から③を経て、不動産を管轄する法務局へ登記申請書とともに戸籍謄本や遺産分割協議、印鑑証明書等を提出することで、名義が相続人へと移転することになります。
　また、登記手続きには所定の税金（登録免許税）がかかり、登記申請書に税額分の収入印紙を貼って納付することになります。
　その税額は「固定資産評価額×0.4％」となります。
　税の減免措置や端数切捨ての計算があるため、本来はもう少し複雑な計算になりますが、おおよその税額は上記をご参考いただければと思います。

≪気を付けたいポイント≫

①相続登記の義務化

　2024年4月1日の法改正により、相続によって不動産を取得した方は「不動産を相続したことを知ったときから3年以内」に相続登記をすることが義務化されました。
　2024年4月1日以前に相続で不動産を取得した方も義務化の対象となり、3年間の猶予期間があります。
　期限を過ぎると、過料（10万円以下）が課される可能性があり、注意が必要です。この過料は「不動産ごと」に判断されるため、多くの不動産を相続した方は特に注意が必要と言えます。

②登記漏れに注意

　亡くなられた方の不動産の保有状況を一元的に把握・管理している官公庁がないため、相続人の方が把握していない不動産がないか、という点にも注意が必要です。
　固定資産税が課税されている場合、納付書で不動産の存在を後から知ることもできますが、課税されていない不動産（田畑や山林、私道などが代表例です）の存在を知ることが難しい、という現状があります。
　売買契約書や登記済権利証を確認したところ、相続人の方が把握していなかった不動産があった、という事例もありますので、亡くなられた方の保管していた書類は慎重に確認いただくことをお勧めします。

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相続手続きを進める前提として「相続人の調査」は済ませておかないといけません。

どのようにして調査を行うのか、必要書類の内容やその収集方法をここで紹介します。

１．相続人になれる人

相続人になれる人、相続人の範囲は、民法という法律で定められています。亡くなった方本人の意思によってもその範囲を変えることはできず、相続人以外の第三者に財産を受け取ってもらいたいときは遺言書を使う必要があります。
このときの財産を受け取る方の立場は「受遺者」であり、「相続人」ではありません。

そして相続人については、第一に被相続人の“配偶者”と“子”がその権利を得ます。第二に“直系尊属※”、第三に“兄弟姉妹”がその権利を得ます。

※直系尊属とは、被相続人の親や祖父母など上の血族関係者を指す。

配偶者は特殊で、他の相続人との共同相続により常に相続人になることができます。一方で直系尊属や兄弟姉妹については順位の上の人物がいない場合にのみ相続人となることができますので、もし被相続人の子がいるときは相続人にはなれません。
子がいない場合でも、親が相続人となるなら兄弟姉妹は相続人になれず、さらに親もいない場合に限り兄弟姉妹に順番が回ってきます。

２．被相続人との血縁関係は戸籍から判断する

上に示した通り、相続人になれるかどうかは「被相続人とどれだけ親しい仲にあったか」ではなく、「被相続人と一定の血縁関係にあるか」により決まります。

そしてその血縁関係については戸籍から判断することができますので、相続人の調査の最初のステップは「戸籍集め」となります。

戸籍情報は次の戸籍謄本等から読み取ることが可能です。

戸籍謄本等の集め方

戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍などは、被相続人の妻や夫、親、祖父母、子ども、孫などであれば発行の請求をすることができます。

その際は、交付請求書と顔写真付きの本人確認書類（例：パスポート、運転免許証、マイナンバーカードなど）、そして発行手数料を準備しておきましょう。
発行手数料は、戸籍謄本で１通あたり450円、除籍謄本や改製原戸籍で１通あたり750円です。

なお、以前は被相続人の本籍地にある市区町村役場に対して請求をしないといけなかったのですが、法改正により2024年3月1日から、

その他の市区町村でも取得できるようになっています。

戸籍謄本等の読み方

戸籍謄本等を集めることで、子どもは誰なのか、といった正確な情報を調べていくことができます。
ただ、１枚の戸籍謄本等にすべての情報が記載されているわけではありませんので、被相続人一生分の戸籍謄本等を集めなくてはなりません。

抜けている期間がないよう一連のものを用意する必要がありますので、集めた戸籍に記載されている“戸籍の作成日”に着目してください。さらに、１つ前の戸籍の“最終有効日”にも着目して、それぞれの日が同じであれば連続した戸籍を集められたということになります。

その作業を繰り返して一生分集めていくのです。また、そのうえで民法の規定に照らし相続人となるべき人物を割り出していきます。

相続人の調査は弁護士に相談しよう

相続人の調査方法は「戸籍を集めてその情報を読み取ること」であるといえます。こう説明すると単純に見えますが、経験や法律の知識のない方が実際に取り掛かってみると手間のかかる作業であることに気が付きます。
また、自分自身で対応した場合は「本当にこれで合っているのだろうか」と不安も残ってしまいます。相続手続きにおける不備には大きなトラブルに発展する危険性がありますので、特に慎重にならなくてはいけません。

そこで、法律の実務家であり相続問題にも強い弁護士に相談することをおすすめします。戸籍集めから相続人の判定まで、一連の作業は弁護士に任せることができます。万が一相続人同士や第三者との間で揉め事が起こってしまったとしても弁護士なら代理人として交渉を行うことができますので、安心して相続手続きに取り掛かることができるでしょう。

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遺留分とは

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に保障されている遺産の最低取得分のことを指します。
遺留分の権利は、相続において最も優先される遺言書であっても、侵害することはできません。
つまり、遺言書を作成する際には、特定の相続人だけに財産を集中させる遺留分をめぐり争いになるリスクがあります。

遺留分の対象となる財産

遺留分の対象となるのは、遺言書による特定の相続人への財産分配だけではありません。
以下のような財産も遺留分の対象になります。

・生前贈与（相続開始前1年以内の贈与）
・遺留分侵害が明らかな生前贈与（1年以上前の贈与でも対象）
・死因贈与（死亡時に効力を持つ贈与）

遺留分を計算するためには、対象となる遺産総額を正確に把握する必要があります。
しかし、遺言書の内容や生前贈与の有無が事前に伝えられていない場合、相続人が遺産総額を把握できず、トラブルに発展することがあります。
このような場合、遺留分の計算が難しくなるため、弁護士への相談を検討するとよいでしょう。

遺留分の割合

遺留分の割合は、被相続人と相続人との関係性や組み合わせによって異なります。
以下の表をご確認ください。

兄弟姉妹には遺留分が認められていないため、遺言書で遺産を渡さないと明記された場合、遺産を受け取る権利はありません。

遺留分侵害額請求権とは

遺言書の内容や生前贈与の影響で、遺留分が侵害されるケースは少なくありません。
そのため、相続人が自分の遺留分を取り戻すために行使できる権利が「遺留分侵害額請求権」です。

以前は「遺留分減殺請求」と呼ばれ、侵害分は不動産などの物権で補填さ補填されていましたが、現在は原則として侵害分を金銭で請求する「遺留分侵害額請求」に変更されています。

遺留分侵害額請求ができる人

遺留分侵害額請求ができるのは、以下の遺留分権利者のみです。

・被相続人の配偶者
・被相続人の子（実子・養子・認知された非嫡出子）
・被相続人の直系尊属（両親・祖父母）

ただし、以下のケースでは遺留分侵害額請求権を行使できません。

・相続放棄をした人
・相続欠格に該当する人（例：被相続人を故意に死亡させた場合）
・相続廃除が認められた人（被相続人との関係が著しく悪かった場合など）

遺留分侵害額請求の手続き

遺留分侵害額請求を行うための基本的な流れは以下のとおりです。

1. 遺産総額を把握し、遺留分の侵害額を計算する
2. 相手方と協議を行う（書面や口頭での交渉）
3. 合意書を作成し、返還方法や期日を明確にする
4. 話し合いがまとまらない場合は、内容証明郵便で請求通知を送る
5. 調停・訴訟を行う（相手が応じない場合）

特に、遺留分侵害額請求の調停や訴訟は法律の専門知識が必要になるため、弁護士や法律事務所に相談するのが一般的です。

遺留分侵害額請求の期限

遺留分侵害額請求権は、次のいずれか早い方の期限までに行使する必要があります。

・相続開始および遺留分侵害を知った日から1年以内
・相続開始から10年以内

この期間を過ぎると、請求する権利が消滅してしまうため、注意が必要です。

まとめ

遺留分とは、法定相続人が一定割合の相続を受け取る権利のことです。
しかし、生前贈与や遺言の内容によって遺留分が侵害されるケースもあります。
遺留分侵害額請求権を行使すれば、侵害された分を金銭で請求することが可能ですが、請求期限があるため、迅速に手続きを進める必要があります。
また、遺留分侵害額請求の手続きは法律的に複雑な部分が多いため、一人で悩まずに弁護士や法律事務所に相談することをおすすめします。

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相続方法には3種類ある

相続の開始後、相続人が選べる相続方法には、単純承認、限定承認、相続放棄の3種類があります。
財産と一緒に借金などのマイナスの遺産も相続の対象です。
遺産の内容が不明確な場合も多いため、相続人の選択は慎重に行なわなくてはいけません。
選んだ方法によっては、状況が大きく変化することもあるため、選択前に3つの方法の特徴を十分理解することが大切です。
以下で、各方法の詳しい内容について解説していきます。

1.単純承認

単純承認とは、プラスの財産とマイナスの財産を含む、すべての遺産を引き継ぐ相続方法です。
一般的な相続の場合、多くの相続人がこの方法を選択しています。
相続人は故人の預貯金や不動産といった資産だけでなく、借金などの債務も一緒に受け継ぐことになります。
受け継いだ債務の金額が資産の価値を超えている場合、相続人は自己資金で返済を続けていく義務が発生するので注意が必要です。

2.限定承認

限定承認は、遺産の価値を超えた債務を負担しない相続方法です。
たとえば、故人が1,000万円の資産と2,000万円の借金を残した場合、相続人は相続した財産のうち、1,000万円分だけを返済すれば十分となります。
残った1,000万円の借金は返済する必要はありません。
遺産の内容が不明確な場合に特に有効な方法といえます。
ただし、限定承認を選択する際は、相続人全員が一緒に手続きを行わなくてはいけません。

3.相続放棄

相続放棄を選択すると、相続人としての権利と義務の一切を放棄したことになります。
借金が遺産の価値を大きく超えているケースで特に有効な手段です。
ただし、相続放棄を行うと、故人の借金だけでなく、思い出の詰まった実家や大切な遺品なども相続できなくなります。
相続放棄を選択する場合は、家庭裁判所に申し立てる必要があります。

相続方法を選択する際の注意点

単純承認の場合、特別な手続きは不要ですが、相続人の意図に関係なく法律によって単純承認とみなされる場合があるので注意が必要です。
単純承認とみなされると、限定承認や相続放棄の選択ができなくなるため注意しましょう。

相続財産の一部、全部を処分した場合

相続人が遺産を売却などの方法で処分すると、その時点で単純承認したとみなされます。
遺産を自分の所有物と同じように扱う行為は、相続を受け入れる意思表示と解釈されるためです。

「限定承認」や「相続放棄」の手続きを期限内に行わなった場合

相続開始を知ってから3か月以内に限定承認か相続放棄の手続きを行わないと、自動的に単純承認とみなされます。
この3か月間は相続の選択を熟考するための重要な期間です。
期限を超過すると、その後は限定承認も相続放棄も選べなくなります。

不正行為を行った場合

相続人が故意に遺産を隠したり使い込んだり、財産目録への記載を怠ったりした場合、単純承認とみなされます。
このような背信的な行為は、限定承認や相続放棄の手続きを済ませていても単純承認とみなされるので注意が必要です。

3つの相続方法を選択する際の基準

3つの相続方法のうち、どれを選ぶべきか迷う際は、以下の判断基準を参考にしてみてください。

単純承認がおすすめのケース

単純承認はプラスの財産がマイナスの財産を上回っていることが明確な場合に選択するのがおすすめです。
遺産の価値が借金を大きく超えているケースでは、単純承認が最適な選択肢となります。
手続きが不要なため、相続を速やかに進められるメリットもあります。
遺産をスムーズに受け継ぎたい相続人にとって、単純承認は便利な方法です。

限定承認がおすすめのケース

限定承認は、借金が遺産の価値を超えていることが判明している場合や、遺産の内容が不明確な場合に最適の方法です。
また、思い入れの強い遺品を残したい場合にもおすすめです。
手続きは複雑になりますが、大切な遺品を手元に残しながら、債務の負担を遺産の範囲内に抑えられるメリットがあります。

相続放棄がおすすめのケース

相続放棄は債務超過が明確な場合に選ぶべき相続方法です。
借金が遺産の価値を大きく上回っていることがわかっている場合、相続放棄が最も賢明な選択となります。
相続放棄をしないと、相続人が自己資金で借金を返済しなければならなくなるためです。
遺産の価値と借金の額を慎重に確認し、借金が明らかに多い場合は相続放棄を検討するようにしましょう。

まとめ

相続には単純承認、限定承認、相続放棄の3つの方法があります。
選択する方法によって相続後の状況が大きく変わってくるため、慎重な判断が必要です。
単純承認は資産が借金を上回る場合に適しており、限定承認は遺産の内容が不明確な場合に有効です。
相続放棄は明らかな債務超過の際に選ぶべき方法です。
選択期限は相続開始を知ってから3か月以内となるため、遺産の内容を確認し、十分に検討した上で決定することが大切です。
相続方法の選択に迷っている場合は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

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